信用情報をCICで開示して読む

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2026/8/1公開

カード会社が審査で何を見ているかは公表されていませんが、照会先に何が登録されているかは本人が確認できます。

指定信用情報機関（法律にもとづく機関）のひとつであるCIC（株式会社シー・アイ・シー）は、本人からの申し込みで登録内容を開示する制度を用意しています。中黒を入れずにシーアイシーと書かれることもありますが、同じ機関です。

情報開示とは、お客様ご本人のお申込みにより、CICに加盟している会員会社（クレジット会社等）との契約内容や支払い状況等の信用情報を確認できる制度です。

審査で調べられることで見たとおり、他社のクレジット債務は申込者の申告ではなく照会で取られます。その照会先を先に読んでおけば、申込書に書く内容と登録内容の食い違いを防げます。

なお、この登録内容は「クレヒス」と呼ばれることがあります。クレジットヒストリーを縮めた言い方で、正式な制度の名前ではありません。条文にも各機関の資料にも出てこないので、窓口で聞くときは信用情報と言うほうが通じます。クレヒスを確認したい、というときに見るのがこのページで扱う開示報告書です。

照会は任意ではなく義務

信用情報機関への照会は、カード会社が必要に応じて行うものではありません。割賦販売法は「使用しなければならない」と書いています。

条文は、支払可能見込額（いくらまで払えるかの見込み）の調査を行うときに、指定信用情報機関が保有する特定信用情報を「使用しなければならない」と定めています。つまり申し込みを受けた時点で、照会は必ず発生します。

だから開示して自分の登録内容を先に見ておくことに意味があります。カード会社が見るのと同じ情報を、申し込む前に自分で確認できるということです。

どの機関に照会されるかも推測する必要がありません。加盟している指定信用情報機関は、法令にもとづいて各社が公表しています。

割賦販売法第35条の3の58に基づき公表する当社が加盟する指定信用情報機関（株）シー・アイ・シー（略称：CIC）

出光クレジットはこの規定にもとづいて加盟先を会社情報のページに載せています。公表が義務づけられているので、申し込む前に確認できます。

なお、条文が「使用しなければならない」としているのは調査を行うときです。2か月を超えない支払い（翌月一括払いのみのカードなど）はそもそも調査義務の対象外なので、扱いが変わります。

何が登録されていないか

先に、登録されないもののほうを確認しておきます。

信用情報には人種や思想、保健医療、犯罪歴などの項目は、一切含まれません。

勤務先や年収の高低で人物を評価した情報が入っているわけではありません。登録されるのは、契約と支払いという客観的な事実です。

3種類の情報と、それぞれの保有期間

CICが加盟会社から受け取る情報は3つに分かれています。期間が違うのが重要な点です。

この表にある「異動（いわゆるブラックリストの記録）」は、開示報告書の返済状況の欄に出る表示です。61日以上または3か月以上の延滞、保証履行、破産のいずれかに当たると付き、当たらない場合は空欄になります。定義と、解消したあとの書かれ方はブラックリストの確認は異動欄を見るに整理しました。

申込情報については、CIC自身がこう説明しています。

クレジットやローンの新規申込みにおける支払能力を調査するため、加盟会員が照会した事実を表す情報

申し込んだという事実そのものが6ヶ月残る、という点がここで分かります。発行されたかどうかとは関係なく、照会した事実が記録されます。

一方、契約したカードの情報は契約終了後5年以内まで残ります。解約すればすぐ消えるわけではありません。

更新のタイミングにずれがある

もうひとつ、期間と並んで見落とされやすいのが更新の頻度です。

クレジットカードの支払状況は月次の更新です。支払いを済ませた直後に開示しても、登録内容にはまだ反映されていないことがあります。返済を終えてから確認したい場合は、次の更新を待つ必要があります。

開示の方法と費用

手続きの前に、何を根拠に請求しているのかを見ておくと断られたときに動けます。割賦販売法には「開示」の語が1度も出てこないので、根拠は別の法律にあります。そちらは信用情報の開示を求められる根拠にまとめました。

CICの開示方法は2つあり、費用も必要なものも違います。

マイナンバーカードが無いときは、郵送で開示できる

インターネット開示にはマイナンバーカードが要ります。マイナンバーカードが無くても開示はできます。その場合は郵送を選びます。郵送は費用が3倍の1,500円になり、結果が届くまで1週間〜10日ほどかかります。必要なものも変わって、開示申込書と本人確認書類を送ります。

申し込みの直前に思い立っても間に合わない可能性があるので、確認するつもりなら先に方法を決めておくほうが確実です。

なお、開示されるのは申込情報・クレジット情報・利用記録がそれぞれ50件までです。

開示報告書を読むときの見方

開示報告書には、契約ごとに入金履歴が並びます。ここで確認できるのは次のような点です。

• 覚えのない契約が残っていないか（解約したつもりのカードが契約中のままなど）
• 引き落としに間に合わなかった月がないか
• 他社の残高が、自分の認識と合っているか

報告書には、月ごとの支払い状況が記号で並ぶ欄があります。その記号の意味と、取り違えやすいところはCIC開示報告書の見方にまとめました。

心当たりのない登録があった場合に問い合わせる先は、CICではなく登録した会社です。 CICは加盟会社から受け取った情報を保有する立場なので、内容の訂正はその会社が行います。

CICだけを見れば足りるとは限らない

信用情報機関はCICだけではありません。銀行系は全国銀行個人信用情報センター、消費者金融系はJICC（株式会社日本信用情報機構）が主に扱っています。

そして、機関どうしで情報を交流する仕組みがあります。CICは3つのネットワークを公表しています。

CRIN についてはこう説明されています。

それぞれの信用情報機関が保有する信用情報のうち、延滞に関する情報および各信用情報機関にご本人が申告した本人確認書類の紛失盗難に関する情報などを交流しています。

つまり、延滞の情報は加盟先の機関をまたいで参照されます。クレジットカードの延滞が銀行のローンの審査で見えないとは限りませんし、その逆もあります。

一方で、交流されるのは限られた項目です。契約の詳細まで全部が共有されるわけではありません。他機関の登録内容を全部確認したい場合は、機関ごとに開示を申し込む必要があります。CICは、他機関の情報の開示はその機関へ問い合わせるよう案内しています。残る2機関の申込方法と費用は信用情報の開示は3機関に別々に申し込むにまとめています。

開示は審査に影響するか

開示は本人の申し込みによるもので、加盟会社の照会ではありません。CICが保有する3種類のうち、申込情報と利用記録はいずれも「加盟会員が照会した事実」であり、本人開示はそこに含まれません。

開示のときには、信用情報を分析した指数も一緒に申し込めます。2024年11月から始まった仕組みで、CICのスコアは指数200〜800で開示されるにまとめました。

自分の記録を確かめたうえで申し込むなら、次は申込書に何をどう書くかです。申込書の年収欄はどう書くのかに続きます。

開示した結果がいつまで残るかは、機関ごとに期間が違います。3機関の登録期間は信用情報の回復という手続きは無いにまとめました。