信用情報の開示は3機関に別々に申し込む

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2026/8/1公開

信用情報を全部確かめるには、CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター（KSC）の3つに別々に開示を申し込みます。信用情報をCICで開示して読むで見たとおり、機関どうしで交流されるのは延滞に関する情報や本人確認書類の紛失盗難の申告などで、契約の詳細まで共有されるわけではありません。 CICの開示報告書に載っていない契約が他の機関にある、という状態はふつうに起こります。

どの機関に何が集まるか

3つの機関は加盟している業態が違い、法律上の立場も同じではありません。カードの審査で必ず照会されるのはCICかJICCです。

「指定信用情報機関（法律にもとづく機関）」は割賦販売法と貸金業法にもとづく指定で、CICとJICCの2つです。JICCは公式サイトで自らを指定信用情報機関だと表示しています。全国銀行個人信用情報センターの自己紹介はこうです。

全国銀行個人信用情報センターは消費者信用の円滑化等を図るために、一般社団法人全国銀行協会が設置、運営している個人信用情報機関です。

「個人信用情報機関」であって「指定信用情報機関」ではありません。 クレジットカードの審査で調べられることで見たとおり、割賦販売法が照会を義務づけているのは指定信用情報機関なので、全国銀行個人信用情報センターは義務の対象外になります。

自分がどこと契約したかで、見るべき機関が決まります。カードしか持っていないならCICで足りることが多く、銀行のカードローンや住宅ローンがあるなら全国銀行個人信用情報センター、消費者金融からの借入があるならJICCが加わります。ただし複数の機関に加盟している会社もあり、「カード会社だからCICだけ」と決め打ちはできません。

JICCの開示は2通り

JICC（株式会社日本信用情報機構）の開示は、スマホアプリなら700円（税込）、郵送なら2,177円（税込）です。費用の差が3倍あります。

郵送が高いのは、開示結果の郵送料金（本人限定受取郵便）とコンビニチケットの発行手数料を含むためです。結果は申込書類がJICCに届いてから7日から10日かかります。CICの郵送開示も1週間から10日ほどで、申し込みの直前に思い立つと間に合いません。

スマホ申込にはマイナンバーカードが要る（無くても開示はできる）

スマホ申込は、マイナンバーカードのICチップの電子証明書で本人確認をします。カードが無いと選べないのはスマホ申込だけで、マイナンバーカードが無くても郵送で開示できます。その場合の費用は2,177円（税込）です。

スマホ申込の手数料はクレジットカードか携帯キャリア決済で払い、結果はアプリからダウンロードして開きます。

全国銀行個人信用情報センターの開示

全国銀行個人信用情報センターは、インターネットなら800円で最短3〜5営業日、郵送なら2,403円で通常1週間から10日ほどです。

3つの機関のうち、日数を「営業日」で示しているのはここだけです。週末や連休をはさむと実際の日数は伸び、金曜に申し込むと翌週の水曜以降になります。

インターネットの手数料はクレジットカード・PayPay・キャリア決済で支払えます。税込か税別かの表記は見当たらなかったので、推測で「税込」と付け足さず、800円とだけ書いておきます。

郵送の手数料は、郵送手続きのページに出ています。

手数料はコンビニエンスストアで「本人開示・申告手続利用券」（2,403円）を購入し、同封します。

インターネットの800円の3倍で、3機関の郵送の中でもいちばん高くなります。払い方はコンビニで買う利用券に限られ、ゆうちょ銀行の定額小為替証書は受け付けていません。結果は本人限定受取郵便で届きます。

本人が亡くなっている場合は、郵送だけ

亡くなった人の信用情報は、法定相続人が開示を申し込めます。相続するかどうかを決める前に、借入や保証の記録を確かめる道があります。

郵送のページには、本人以外に申し込める人の1つとしてこう並んでいます。

法定相続人（ご本人が亡くなっている場合）

インターネット申込のページには、この記載がありません。本人以外が申し込むときは郵送になります。

書類は、死亡を確認できる書類（戸籍（除籍）の証明書や死亡診断書の写しなど）のどれか1種類に加えて、開示を請求する人が法定相続人だと分かる戸籍の証明書が要ります。続柄が記載されているもので、発行日から原則6か月以内と書かれています。法定相続情報一覧図の写しを出す場合は、本人確認書類の枚数が減ります（2026年9月17日確認）。

マイナンバーカードが無くても開示できる

インターネットの申し込みは3機関ともマイナンバーカードを使いますが、カードを持っていなくても郵送で開示できます。

CICの郵送では、本人確認書類を2つの群に分けています。A群は住民票、印鑑登録証明書、戸籍の附票で、発行日から3か月以内の原本です。B群は氏名・生年月日・現住所の記載がある面のコピーで、次の7つです。運転免許証または運転経歴証明書、マイナンバーカード（写真付表面のみ）、パスポート。健康保険の資格確認書、各種年金手帳、各種障がい者手帳。そして在留カードまたは特別永住者証明書です（2026年9月21日確認）。

マイナンバーカードはB群の選択肢のひとつで、これでなければならないものではありません。

送り先については、同じページがこう書いています。

開示結果は原則として「住民票」、「印鑑登録証明書」または「戸籍の附票」に記載されている住所へ送付します。

郵送での開示には、現住所が記載された書類の原本が要るということです。A群のどれかを取りに行く手間はかかりますが、カードが無くても止まりません。手数料は開示利用券（コンビニチケット）か定額小為替証書で払い、カード決済ではありません。

3つの機関を並べる

3つすべてを最も安い方法で開示しても、合計2,000円です。

カードの年会費1年分より安く、審査で照会される記録を全部読めます。

郵送しか選べない場合は CIC 1,500円・JICC 2,177円（税込）・全国銀行 2,403円で、合計6,080円です。結果が揃うまで2週間近くかかります。マイナンバーカードの有無で、費用も時間も大きく変わります。

審査以外の目的では使えない

カード会社などが信用情報を照会してよいのは、支払能力を調べるときだけです。それ以外の目的で照会したり、使ったり、第三者に渡したりすることは禁じられています。

割賦販売法39条1項の定めです。

対象はカード会社などの事業者と、その役員や職員です。2項では信用情報機関の側にも同じ制限があり、3項は、正確な情報を提供するよう努める義務です。

機関で働く人には、35条の3の39が、業務で知った秘密を漏らすことと盗用することを禁じています。「これらの職にあつた者」も対象なので、辞めたあとも義務が続きます。違反には50条1号で、2年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金、またはその両方が科されます。

見るための同意も条文で決まっていて、クレジットカードの申込書に同意欄がないと、信用情報は照会できないにまとめました。照会された記録の読み方はCIC開示報告書の見方にあります。

開示しても、審査の理由は分からない

開示報告書を取り寄せても、審査に落ちた理由が書いてあるわけではありません。分かるのは、いま何が登録されているかまでです。

全国銀行個人信用情報センターは、開示の案内でこう断っています。

なお、当センターでは審査業務を一切行っておりません。また、本人開示は金融機関における審査結果の理由を特定するものではありません。

審査をしているのはセンターではなく、金融機関の側です。開示したこと自体が不利にならないかは、CICについて信用情報の開示をCICに申し込むに分けて書きました。

開示で見えない範囲もある

全国銀行個人信用情報センターの開示では、他の機関と交流している項目は見えません。他機関の登録内容を見たいなら、その機関に申し込むことになります。

同じページの記載です。

本人開示では、提携個人信用情報機関との交流対象情報について確認することは出来ません。

開示書面の提示を求められたら

金融機関から開示書面を見せるよう求められることは、本来ありません。求められたときは、全国銀行個人信用情報センターに問い合わせる道があります。

センターの注意書きです。

なお、センターの会員が本人開示書面の提示等を求めることはありませんので、ご不審な点がある場合は、当センターまでその旨お問い合わせください。

無料で確認する方法は無い

3つの機関はどれも手数料を取り、本人が無料で見る方法は各機関の公式ページに見当たりませんでした。自分の記録を確かめたいだけなら、CICのインターネット開示が500円・即時で最安です。

「無料で信用情報が見られる」という案内を見かけたら、この3機関の開示にあたるのかを確かめてください。別の会社が独自に集めた情報だと、審査で見られるものとは違います。

どこから見るか

全部を開示する必要は必ずしもありません。順序で考えると次のようになります。

1. カードの審査が目的なら、まずCIC
2. 銀行のローンやカードローンに心当たりがあれば、全国銀行個人信用情報センター
3. 消費者金融の利用があれば、JICC

延滞の記録については、審査に通らなかったときで扱ったとおり、交流の仕組みで機関をまたいで参照されます。どこか1つで延滞が登録されていれば、他の機関に加盟する会社からも見えます。逆に言えば、延滞に心当たりがない限り、すべての機関を同時に開示しなければならない場面はそう多くありません。

登録内容を確認したうえで申し込むなら、次は申込書の書き方です。申込書の年収欄はどう書くのかを参照してください。