法人・個人事業主のガソリンカードは割賦販売法の対象外になる

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2026/8/30公開

仕事の車に給油するためのカードを探すと、個人向けとは別の一覧が出てきます。法人カード、事業者向けカード、燃料油カードといった呼び方が混ざっていて、どれがどう違うのかは一覧を見ても分かりません。

違いは、いちばん上のところで法律が切り替わることです。

事業のための取引は、章ごと外れる

事業のための取引には、割賦販売法のクレジットカードの章の決まりがまとめて適用されません。特定の条だけが外れるのではなく、章に入っている決まりが全部外れます。

根拠は割賦販売法35条の3の60です。

この章の規定は、次の包括信用購入あつせん及び包括信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法による販売又は提供については、適用しない。

外れる相手として最初に挙がっているのが、事業のための取引です。同条1項1号。

「この章の規定は」なので、外れる範囲は章全体です。

外れるのは義務だけではない

ここが読み違えやすいところです。外れるのはカード会社の義務なので、一見すると読者に不利益は無いように見えます。

しかし同じ章には、読者を守る側の決まりも入っています。

このうち支払いを止められる仕組みは、支払停止の抗弁とカード会社への対抗で条文から追っています。事業のための取引では、この3つがどれも前提にできません。

つまり「事業用は審査が通りやすい」と言われるとき、通りやすさと引き換えに手放しているものがあります。

審査が無いわけではない

法律上の調査義務が無いことと、会社が何も見ないことは別です。これは個人向けカードのクレジットカードの審査で調べる支払可能見込額（年収から生活費などを差し引いて、1年間にいくらまで払えると見込まれる額）でも同じ形になります。

出光の法人向けカードの申込条件には、対象がこう書かれています。

登記されている法人様、または個人事業主様。

同じページには、審査によっては申し込みに応じられない場合があることも添えられています。別のカードでは、提出書類にも触れています。

発行店により、登記簿謄本や個人の本人確認書類などの公的書類の提出を求められる場合があります。

登記簿謄本を求められる可能性がある以上、確認が無いということはありません。条文が義務づけていないだけで、会社は自社の基準で判断しています。

価格の決まり方が2通りある

事業用のガソリンカードを比べるとき、年会費やポイントより先に見るところがあります。燃料油の価格が、店頭価格なのか契約価格なのかです。

契約価格のほうは、申込先が窓口ではなく給油する店になります。

カード発行したSSであらかじめ取り決めた契約価格で給油できます。

この形だと、価格は店との交渉で決まるので、公式サイトには金額が出ません。比較記事が事業用カードの単価を書けないのはこのためです。書いてある場合は、どこかの店の一例か、推測のどちらかになります。

ENEOSの法人向けカードも同じ2分法になっています。並べたものはエネオスと出光の法人ガソリンカードは2通りにあります。

なお、事業者向けにはもう1つ別の系統があります。カード会社ではなく協同組合が出すもので、そちらは割賦販売法の適用除外ではなく、そもそもこの法律が扱う取引に入りません。中身はガソリンカード審査なしの正体は組合への出資にまとめました。

契約価格は燃料油だけに効く

契約価格のカードでも、全部の買い物が安くなるわけではありません。

燃料油以外の商品につきましては、利用SSでの店頭価格となります。

洗車や点検整備、店内で買うものは店頭価格のままです。給油以外の支払いが多い使い方だと、契約価格の効き目はその分だけ薄まります。

支払いまでの期間が長い

事業用のカードは、使ってから引き落としまでが個人向けより長く取られています。

カード利用代金のお支払いは、締日（20日または月末より選択）の翌々月7日に口座引き落としとなります。

締日が月末なら、月初に給油したぶんの引き落としは2か月以上あとです。車を何台も動かす事業では、この期間の長さがそのまま手元資金の余裕になります。

同時に、この長さは法律の側でも意味を持ちます。クレジットカードの審査で調べる支払可能見込額で触れたとおり、支払いまでが2か月を超えない取引は過剰与信防止義務の対象外です。裏を返すと、2か月を超える取引は本来この義務がかかる側になります。

事業用のカードはその期間を超えていますが、事業のための取引なので35条の3の60で章ごと外れます。期間の条件と事業の条件は別々に働いていて、どちらか一方に当てはまれば外れます。

個人カードを事業に使う場合

個人事業主の場合、個人向けのカードをそのまま仕事に使うこともできます。このとき発行の場面では、個人としての調査を受けています。

ただし条文が見ているのは契約の側で、「営業のために若しくは営業として締結するもの」かどうかで判断されます。カードの種類ではなく、その取引が事業のためかどうかが基準になっています。

どの支払いがそこに当たるかは条文だけでは決まりません。はっきり言えるのは、個人向けのカードを持っているからといって、事業の支払いにまで章の保護が付いてくるとは限らないことです。

併用できない組み合わせがある

事業用のカードは、同じ発行会社の中でも同時には持てないことがあります。

apollostation BUSINESS、出光Bizカードプラスとの重複申し込みはできません。

店頭価格のカードと契約価格のカードを両方持って、場面によって使い分けるという選び方はできません。どちらか一方を選ぶ必要があるので、先に給油の実態を見ておくことになります。

判断の材料になるのは、給油以外の支払いがどれくらいあるかです。洗車や点検整備が多いなら、契約価格の効く範囲がそのぶん狭くなります。逆に燃料油の比率が高く、決まった店で入れているなら、店と価格を決められる形のほうが効きます。

個人で使うカードを選ぶ場合の見るところは、ガソリンカードの年会費を回収できる給油量にまとめています。